※　東証の市場改革の概要やこれまでの経緯についてはこちらの記事を参照してください

いよいよ東証は改革のアクセルを踏み込んだ

――東京証券取引所（東証）が取り組んでいる一連の市場改革の意味をどう捉えていますか？
鈴木　そもそも東証の目的は、2,000兆円に上る日本の個人金融資産を株式市場に呼び込むことにあります。株式投資に興味がない人にも魅力的な市場にするには、中長期的な株価の上昇が不可欠で、ひいては企業の収益性とROE（自己資本利益率）の向上が必要です。
　東証の市場改革の一環である市場再編において、上場維持基準に関する経過措置の終了時期を「2025年3月以後に到来する基準日」と示した（2023年1月30日公表）こと、さらにはPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に企業価値の向上を求めたことで、いよいよ東証がアクセルを踏み込んだと感じています。

――経過措置の終了時期が明示されたことで、上場維持基準を満たせず「上場維持基準の適合に向けた計画」（適合計画書）を提出した企業の動向が気になります。こうした経過措置適用企業（2022年4月3日時点）で注目しているところを教えてください。
鈴木　三菱製鋼〔5632〕、冨士ダイス〔6167〕、リズム〔7769〕、GSIクレオス〔8101〕など、高い技術力や歴史あるブランドを持ちながら流通株式時価総額が低い銘柄が狙い目です。
　流通株式時価総額の上場維持基準（プライム市場基準・100億円以上）の達成度は、時価総額に『会社四季報』（東洋経済新報社）で把握できる浮動株式の比率を掛けることで推測することができます。

経過措置期限が投資家にとっての千載一遇のチャンスを生む？

――流通株式時価総額の向上を目指す企業がとりうる方法にはどんなものがありますか？
鈴木　まずは株主還元策を強化する企業が多いでしょうね。
　 “連結総還元性向100％”を公表（2023年2月13日）しストップ高となったタナベコンサルティンググループ〔9644〕は極端な例ですが、内部留保が潤沢で平均的な配当性向35％程度に満たない企業には同様の動きがありそうです。株主還元には自社株買いもありますが、ステークホルダーのなかでも利益を得るのが株主のみで、キャッシュの使い方としては効率が悪い。正攻法はやはり本業の儲けである営業利益を伸ばし、増配することです。
　経過措置適用企業の改善の進捗度合いを見るには、四半期・期末の決算資料で営業利益率を小まめに確認します。営業利益の向上はROE向上につながります。
　また、ROEを伸ばすために設備投資を積極化する企業も増えると思われます（設備投資のために借金を増やせば、自己資本比率が低下してROEは上昇しやすくなる）。インフレ局面での設備投資はコスト抑制のために速い動きを見せますから、そうした動きには注視しておきたいですね。

――結局のところ、個人投資家は東証の市場改革にどう向き合うべきなのでしょうか。
鈴木　ROEを向上させるには積極的な投資を伴いますから日本経済全体に与えるインパクトは非常に大きいし、ROEの向上で割安銘柄の株価も上昇に転じるでしょう。
　東証の市場改革、さらには改革の流れを加速させるであろう今回の経過措置期限の明示が、投資家にとっての千載一遇のチャンスが生まれるきっかけになるのではないかと感じています。

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■ 解説・櫻井英明氏 「“泰平の眠り”から目覚め日経平均は12万円に？」を読む

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