ソリューションを提供する機能商社

――貴社の事業概要をご説明ください。強みや競争優位性も教えていただけますか。

高島　当社は1915年に繊維専門商社として創業しました。現在は建材、産業資材、電子・デバイスの3つの事業を多角的に行っております。それぞれの事業に共通しているのは、単なる中間流通ではなく、施工機能や物流機能などのさまざまな機能も提供しているという点です。当社では、これを総称して「機能商社」と呼んでいます。

　建材事業では「加工・物流・施工」機能を、産業資材事業では「モノづくり・折込・設計・加工」機能を、電子・デバイス事業では品質管理本部を擁しており、タイ・ベトナムの自社工場での生産も活かした「商社＋メーカー」としての位置付けを強みとしています。

新中計のテーマは省エネ化、省力化ニーズへの対応

――2023年3月に発表された新中期経営計画「サステナV(バリュー)」について、その目標と成長戦略を教えてください。

高島　新中計である「サステナV（バリュー）」は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて、変化する市場の成長機会を捉え、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供し、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指しています。

　そのテーマとなるのは、サステナブルな社会の実現に貢献する省エネ化、省力化ニーズへの対応で、これを成長の柱と考えています。そのために戦略的投資枠を100億円超と設定し、両ニーズに対応した戦略領域における投資、M＆Aのほか、人財投資を実行することで、持続的成長を目指していきます。

　その一環として、2023年6月、岩水開発株式会社を子会社化しました。同社は地盤改良分野において、中四国地方でリーディングカンパニーの地位を確立してる企業であり、高い専門性を持ちます。その開発力、設計力、工程管理力、品質管理能力は、建設現場の全体的な効率性の向上、すなわち省力化をもたらします。

　そのほか、省エネ化ニーズについても、前中計期間中に子会社化した全国規模の施工網を持つ新エネルギー流通システム株式会社と、1994年から住宅用発電システムの取り扱い実績を持つ当社とのシナジーを追求し、さらなる成長を目指しております。

2023年3月期は過去最高益を達成

――2023年3月期決算について、注目ポイントを教えてください。

高島　2023年3月期は、連結で売上高796.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.85億円となり、ROEが8.3%となりました。人財投資やM＆Aコストなど、販管費は増えたものの、売上高および売上総利益の増加で吸収し、その他政策保有株式の縮減も貢献し、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。

――株主還元の考え方を教えてください。

高島　株主還元の基本方針を連結配当性向40%以上、総還元性向50%としています。また、株主の皆さまへの安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。

　2023年3月期の1株当たりの配当金は中間配当が70円、期末配当が100円、年間で170円であり、配当性向が47.9％、2022年11月より実施した1億円を上限とする自社株買いと合わせて、総還元性向は54.3％となりました。

　当社は、2023年10月1日を効力発生日とし、1株につき4株を割り当てる株式分割を実施する予定です。2024年3月期の中間配当は70円、株式分割により期末配当は25円、分割前換算で100円を予想しています。年間に直すと170円となり、前期と同等の予想としています。

●会社概要（2023年3月末日現在）