三菱化工機との経営統合を発表

―― 三菱化工機株式会社との経営統合契約を公表されましたが、 その狙いを教えてください。

川﨑　当社は、三菱化工機株式会社と2026年9月30日に経営統合契約を締結し、両社株主総会の承認を経て、2027年4月1日に経営統合を行う予定です。この経営統合は、 両社が長年培ってきた技術力、 顧客基盤、 人材を結集し、 持続的な成長と企業価値向上を実現することを目的としています。 経営統合後は売上高2,300億円規模の企業グループとなり、 2035年度には売上高3,500億円を目指しています。

　当社は、 水環境事業において汚泥焼却炉や汚泥処理設備などで国内トップクラスのシェアを有し、 上下水道分野における官民連携事業でも豊富な実績を有しています。 一方で、 産業事業についてはさらなる事業規模の拡大と収益力向上が課題でした。 これに対し、 三菱化工機は多様な単体機器のラインナップを有し、 充実したアフターサービス事業に支えられた高い収益性を強みとしています。 また、 半導体 ・ 電子材料、 医薬、 エネルギー分野など、 当社が比較的手薄であった産業分野でも豊富な実績と顧客基盤を有しています。 一方で、 水環境事業においては、 今後拡大が見込まれる官民連携事業の対応力が課題となっております。

　このように、 両社は単体機器、 エンジニアリング、 水事業の各分野において高い補完関係があります。 経営統合後は、 両社の製品 ・ 技術 ・ 顧客基盤を活用したクロスセルの推進や、 大型案件への対応力強化、 アフターサービス事業の拡大を進めてまいります。 さらに、 両社が持つ技術を融合することで、 下水汚泥由来のバイオガス活用、 水素製造、 CO₂回収などを組み合わせた 「水 ・ エネルギー ・ 資源循環ソリューション」 の展開も可能になります。
　当社は、 この経営統合を通じて 「水 ・ エネルギー ・ 産業インフラを支える機械 ・ エンジニアリングのリーディングカンパニー」を目指してまいります。

下水汚泥焼却炉を約68億円で受注

―― 水環境事業の受注が好調ですが、 その背景を教えてください。

川﨑　水環境事業の受注は、 国内の上下水道施設の老朽化が進み、 更新 ・ 改修需要が拡大していることから、 引き続き好調に推移しています。 また、 自治体の技術者不足や財政難を背景に、 PFIやDBOなどの官民連携事業も増加しています。 当社グループは国内トップクラスの官民連携事業の実績を有しており、 こうした需要を着実に取り込んでいます。

　受注面では、 前期は大型案件の端境期でしたが、 2027年3月期は省エネルギー性能に優れ、 国内トップシェアである下水汚泥焼却炉を東京都から約68億円で受注しました。

　また、 総事業費が約266億円となる 「広島市西部水資源再生センター下水汚泥再資源化施設更新 ・ 運営事業 （DBO） 」 についても、 工事請負契約を締結しており、 順調に案件を積み上げています。

　下水資源の燃料化 ・ 肥料化やリン回収など、 脱炭素や資源循環に貢献する技術に対する評価も高まっています。 今後も安定した受注を確保しながら、 持続可能な水インフラの実現と社会課題の解決に貢献してまいります。

株主還元方針

―― 株主還元の考え方について教えてください。

川﨑　当社の株主還元は、 「DOE （株主資本配当率） 3.5％を下限とし、 総還元性向50％以上」 を基本方針としております。 DOEを採用することで、 業績変動時にも安定的な配当水準を維持するとともに、 利益成長に応じて株主の皆さまへ積極的に還元する考え方です。
　今後も、 成長投資と株主還元のバランスを図りながら、 持続的な企業価値向上と株主価値向上の実現を目指してまいります。
 

●会社概要（2026年3月31日時点）