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お客さまと地域を支える<br />
「共創プラットフォーム」<br />
を目指します

お客さまと地域を支える
「共創プラットフォーム」
を目指します

2021年7月1日
6178 日本郵政
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Profile
●Hiroya  Masuda
1977年建設省入省。95年岩手県知事、2007年総務相、2009年東京大学大学院客員教授、野村総合研究所顧問。
2020年1月より現職。

増田 寬也

増田 寬也
Hiroya Masuda
取締役兼代表執行役社長

 日本郵政グループは、2021年に創業150年を迎えました。「日本近代郵便の父」といわれる前島密によって始まった郵政事業は、郵便、貯蓄、保険のサービスを主に郵便局を通じて全国あまねく、たゆみなくお客さまに提供してきました。
 2021年5月に、グループの新たな成長を目指し、2025年をゴールとした、新中期経営計画「JPビジョン2025」を発表しました。
私たちが目指す姿は、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進しつつ、強みであるリアルの郵便局ネットワークとデジタル郵便局を融合させ、グループ外の多様な企業などとの連携を促進することで、幅広い世代・地域のお客さまへ新たな価値を提供することを目指します。
 また、従来からのコアビジネスの充実強化に加え、不動産事業の拡大や新規ビジネスの推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長を実現させます。
 私どもグループが一丸となって、成長戦略を実行していくことにより、新たなステージに進んでいきます。