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新NISAの成長投資枠で活用したい<br />
野村のETF〈NEXT FUNDS〉の注目銘柄

配当重視型から日本初のアクティブETFまで 新NISAの成長投資枠で活用したい
野村のETF〈NEXT FUNDS〉の注目銘柄

2023年12月7日
野村アセットマネジメント
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1995年に日本初のETF(上場投資信託)を設定して以来、野村アセットマネジメントは「NEXT FUNDS」というブランドでわが国のETF市場をリードしてきた。2024年には新NISA制度が始まるが、「新NISAの成長投資枠で、使い勝手が良いETFについて、もっと多くの方に知っていただきたい」と、野村アセットマネジメントのETF事業戦略部部長である渡邊雅史氏はいう。なかでも注目されている銘柄の魅力や活用方法について、株式アナリストの鈴木一之氏が聞いた。

右:野村アセットマネジメント株式会社 ETF事業戦略部部長 渡邊雅史氏
2023年4月より現職。2021年4月の野村アセットマネジメント入社以前は、アクセンチュアを経て、バークレイズ・グローバル・インベスターズ(現・ブラックロック)にてポートフォリオマネジャーを務めた後、同社ETF部門、ウィズダムツリー、バンガードなどでETFストラテジストとしてETFの市場分析や運用戦略の立案などに長年従事。

左:株式アナリスト 鈴木一之氏
証券会社で株式トレードに従事した後、インフォストックスドットコムで日本株チーフアナリスト。2007年よりフリー。出演番組に「東京マーケットワイド」(TOKYO MXテレビ)など。

日本を代表するETFシリーズ

鈴木 NEXT FUNDSは日本を代表するETFシリーズとして多くの個人投資家から絶大な支持を得ていますが、現在、シリーズで何銘柄上場されていますか。

渡邊 2023年11月現在、国内外の株式、債券からREIT(不動産投資信託)、コモディティまで全70本のETFを上場しています。TOPIXや日経平均など、代表的な指数に連動するETFをはじめ、高配当やレバレッジ型、女性活躍などのテーマもの、また、東証の17業種のシリーズは全部取り揃えています。

成長投資枠で高配当を狙う銘柄

鈴木 多彩なラインアップが揃うNEXT FUNDSシリーズのなかで、今回、個人投資家の方々に紹介されたいETFがあるとのことですが。

渡邊 はい。まずご紹介したいのが、 「NF・日経高配当50ETF」〔1489〕 という銘柄です。日経平均の225銘柄のうち予想配当利回りの高い50銘柄で構成される指数に連動するETFで、安定的に高い分配金を受け取りたい方にはうってつけの銘柄となっています。

鈴木 分配金利回りが10月末時点で3.7%、過去1年間の平均では4.5%とのことですが、いわゆる一般的な日本株のETFと比較して非常に高いですね。個別銘柄でその水準の利回りを得ようとしても、タイミングの計り方などがなかなか難しいですから、こういった高配当ETFを持つというのはひとつの手ですね。

渡邊 この「NF・日経高配当50ETF」 であれば、1銘柄で50銘柄のポートフォリオを自動的に保有していることになりますから、非常に使い勝手が良い商品ではないかと思います。

鈴木 利回りだけでなく、キャピタルゲインもすごいですね。10月末時点の資料を拝見しますと、3カ月で6%、6カ月で25%、1年間では47%ということですが、バリュー株って本来、こんなにパフォーマンス上がりませんよね。

渡邊 いわゆる金利の上昇局面では、金融株を中心としたバリュー株に資金が集まりやすい傾向がありますが、そうした流れで、このETFも注目されているようです。ETF投資をされる方々のなかでも、定期的にインカムが欲しいというニーズがかなりありますから、それに応えるツールとしても選ばれていると考えられます。

鈴木 組み入れ銘柄の上位を見ましても、川崎汽船〔9107〕、INPEX〔1605〕、商船三井〔9104〕、日本製鉄〔5401〕…と、この半年、1年で人気化した銘柄が漏れなく入っていますね。逆にいうと、「NF・日経高配当50ETF」をはじめとした高配当ファンドが、これら銘柄の株価を押し上げてきたんだということが改めてわかりました。

 金融情勢的にも、この先インフレが急に収まるというようなことは考えにくいですから、このETFで定期的に分配金をいただきつつ、足元のバリュー相場で値上がりも狙うということが引き続き期待できそうですね。
   


 

成長投資枠でキャピタルを狙う銘柄

鈴木 一方で、仮にグロース的な相場つきになった時、積極的にキャピタルゲインを狙えるようなETFをご紹介いただけますか。

渡邊 2つありまして、まず、 「NF・米国株NASDAQヘッジ無ETF」〔1545〕 です。これは、米国株のなかでも高成長が期待できる非金融業100銘柄にまとめて投資できる商品です。NASDAQ-100指数に連動する国内最大かつ最低水準コストのETFで、近年はS&P500を上回るパフォーマンスを残しています。

鈴木 グーグルやアップルなどGAFAMもすべて含まれているのですね。米国の成長企業といっても、大抵の人は限られた銘柄しか思い浮かびませんから、まとめて100銘柄に投資できるというのは便利ですね。

渡邊 米国の指数でいうと、今S&P500が非常に人気があるようですが、新NISAの使い方として、「つみたて投資枠」でS&P500を積み立てておき、「成長投資枠」ではNASDAQを買って、より大きなリターンを追求するといったアイデアもありますね。

鈴木 米国株が日本時間に、日本円で買えてしまう。こうしたETFの利点はもっと知られていいことですね。グロース相場で積極的な値上がりを期待できる、もうひとつのETFは何でしょうか。

渡邊 国内で唯一インド株に投資できる、 「NF・インド株ETF」〔1678〕 という商品です。こちらは同国の代表的なインデックスであるNifty50指数に連動することを目指しています。新NISAの成長投資枠で、より大きなキャピタルゲインを追求したい方には、インドの経済成長を取り込めるこの商品もよいのではないかと思います。

鈴木 インドといえば、2023年には人口が中国を上回って世界一になりました。この先の経済成長期待も高く、グローバルサウスの筆頭格というイメージがあります。地域分散を図る際、新興国の代表としてインドに投資できるこのETFは重宝しそうですね。

 

日本初のアクティブETFを2本上場

鈴木 今年9月に、野村アセットマネジメントは日本初のアクティブETFを2本上場されましたが、これはどういった背景でしょうか。

渡邊 今年6月29日に東証からアナウンスがあり、アクティブ運用型ETFの上場制度が解禁されました。そして、9月7日付で6本のアクティブETFが新規上場しましたが、そのうちの2本がNEXT FUNDSシリーズの「NF・日本成長株アクティブETF」〔2083〕 と 「NF・日本高配当株アクティブETF」〔2084〕です。

鈴木 日本では、それまで指数連動のETFしか上場することができなかったのですね。「NF・日本成長株アクティブETF」〔2083〕は、どのような銘柄からなる商品ですか。

渡邊 いわゆる「稼ぐ力」のある日本株を組み入れています。現在、高ROE(自己資本利益率)であるだけでなく、将来も高ROEを維持できるであろう“優良企業”に長期投資しつつ、ROEの改善が期待できる“変身企業”にも機動的に投資していく点がこの商品の特徴で、中長期的な目安として年率4%の超過リターンを目指しています。

鈴木 組み入れ銘柄を見ますと、 ディスコ〔6146〕、 エムスリー〔2413〕、 村田製作所〔6981〕、 信越化学工業〔4063〕…と、かなりピンポイントで狙っていらっしゃることがわかります。

もうひとつの「NF・日本高配当株アクティブETF」〔2084〕は、先ほどご紹介いただいた「NF・日経高配当50ETF」〔1489〕とはまた異なる特徴があるかと思いますが、いかがでしょうか。

渡邊 こちらの高配当ETFはアクティブ運用ですから、指数にとらわれずに銘柄を選ぶことができます。安定的に分配金を出しながら、値上がりも狙える銘柄でポートフォリオを組んでいます。

鈴木 トータルリターンで追求していくということですね。この2つのアクティブETFは、まさにバリューとグロースの両方を揃えた形ですが、相場つきによって、片方を売って片方を買うといった具合に、切り替えのニーズにも対応できる点も魅力ですね。 

新NISAに取り組まれる方に資するETFを

鈴木 9月に岸田総理が訪問先のニューヨークで講演した際、「資産運用特区」を設けて海外の資産運用会社の日本参入を促進したいとの考えを表明しました。海外から呼び寄せるというのはともかくとして、運用会社に働きかけるというのは正しい方向だと思いました。ぜひ、野村アセットマネジメントをはじめ、運用会社にはがんばってほしいですね。

渡邊 私たちも、運用会社として必死に取り組んでいかなければいけないと認識しています。ETFは個人的にも非常に良い金融商品だと思っていますので、もっと世の中に広めていきたいですし、ETFのなかでも良い商品を作ることが重要だと考えています。今回、アクティブETFを2本上場させましたが、これから新NISAに取り組まれる方に資するような商品をご提供していくことが私たちの社会的な使命だと思っています。
 

●会社概要(2023年11月30日現在)

  概要
商号
野村アセットマネジメント株式会社
Nomura Asset Management Co., Ltd.
事業内容
投資助言・代理業および投資運用業に係る業務
設立
1959(昭和34)年12月
株主
野村ホールディングス株式会社
代表者
CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
資本金
171億80百万円
加入協会
一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
従業員数
1,003人 ※2023年3月現在
 

野村アセットマネジメントからのお知らせ

■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用(2023年11月現在)
市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。
<売買手数料>
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません)。
<信託報酬>
信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
(1)信託財産の純資産総額に年1.045% (税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
(2)信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55% (税抜50%)以内の額。
※複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
<その他の費用>
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます)、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ご注意事項
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)に口座を開設になり、お申込みください。

商号: 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会



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