【連載企画】日経平均が30万円になるこれだけの理由　第４回｜投資家のための企業情報「アイアールmagazine」web

2021年2月15日、日経平均が30年ぶりに３万円の大台を回復した。 2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1万6,000円台まで急落したあと急激に値を戻し、１年足らずの間に約２倍の伸長を達成した。絶好調に見える日本の株式市場だが、過去30年間に10倍まで値を上げた米国ダウ平均と比較すると、日経平均の上昇ペースはいまだ緩慢と見る識者も少なくない。

そうしたなか、市場関係者や個人投資家の間で、トルコ生まれの気鋭のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏の「日経平均30万円」説が注目を集めている。今後30年は続くと思われる令和の時代に、日経平均が30万円に到達するという大胆な予測だ。日経平均30万円の根拠と、日本経済、日本企業の可能性について、エミン・ユルマズ氏ご本人に解説していただく。

【第４回】日本に世界の投資マネーが還ってくる

トルコ出身の天才エコノミスト、エミン・ユルマズ（複眼経済塾取締役・塾頭）氏に日本経済の長期展望と日経平均株価の先行きを解説していただく連載インタビュー。最終第４回は、日経平均30万円時代を見据えた相場分析法と銘柄選びについてうかがいます。

米国の株価バブルは終焉した？　東京市場も調整の可能性

―― 日経平均は2020年3月に1万6552円をつけたあと順調に上昇し、今年2月には30年振りに3万円台を回復、その後は3万円を挟む攻防になっています。今後も上昇基調が継続するのか、あるいは一旦、調整に入るのか。 2021年の相場動向に対するエミンさんの見解をお聞かせください。

エミン・ユルマズ（以下、エミン）　株価の上昇ペースが急激すぎるのではないかという危惧は私も感じています。日本に限らず、米国でもトルコでも過去１年の株価はパラボリック（放物曲線的）に上がっているので、ここで調整が入っても不思議ではありません。米国ではインフレ期待のリフレーショントレードが活発化し、長期金利が上昇しつつある。この動きが株式などリスク資産への選好に水を差す可能性があります。

ただ、株価はもともと一直線には上昇しないもの。調整が入って株価が値頃になることで多くの投資家を呼び込むことが可能になり、それが次の上昇を牽引する力となります。日本株はこれまで上下動を繰り返しながら超長期のベアマーケットを形成してきました。それがダブルボトムの調整を終えて、ようやく30年前の水準に戻ってきた。 2021年は軟調な米国市場の影響を受けて短期的な下げを余儀なくされるかもしれませんが、長期の上昇シナリオが崩れることはないでしょう。

米国株について補足しておきますと、これまで市場を牽引してきたアマゾン、アップル、マイクロソフトといった銘柄が、 2020年の夏以降、ナスダックの指標をアンダーパフォームしています。株式相場にはモメンタムがあるので市場は上昇基調を維持していますが、主力銘柄の動静を見ると、運用規模の大きい機関投資家の資金が市場から逃げている可能性がある。かつてＩＴバブルが弾けた際も、一般の投資家がバブル崩壊を認識したのは、市場から資金が流出し始めてから４、５ヶ月後のことでした。個人投資家の皆さんには、 2021年の株式投資にあたって、米国市場の動向を注視し、その上で投資戦略を立てていただきたいですね。

賢い資産運用のために、押さえておくべき３つのポイント

―― 日経平均30万円を見据えて中長期投資を行う場合、米国市場の動向以外に、どんな点に注意すべきでしょうか。

エミン 　企業評価に当たって経営者の資質に注目すること、為替相場が市場に与える影響を正しく理解すること、数十年単位の超長期の視点で相場を見ていくこと、この３点を特に強調しておきたいと思います。

まず経営者の資質についてですが、中長期の株式投資は直近の業績や短期の戦略・施策ではなく、経営者やマネジメントなどの「ひと」に投資することです。企業理念や成長戦略は最終的に「ひと」を通じて具現化されていくもの。特にオーナー企業の場合、社長の手腕によって会社の成長性が左右されますから、株主総会に参加したり、インターネットの企業情報をしっかり読み解いて、社長はじめ経営陣の人柄や経営姿勢を正しく判断しておくべきでしょう。

次に為替相場ですが、最近はリスクオフ（リスク回避）の環境下でも円安ドル高になっています。つまり、ドル不足を背景に、安全を求める資金がドルに向かっている。日経平均株価が仮に米国市場の下落によってドルベースで値を下げても、ドル高（円安）になれば円ベースでは株価は横ばい、あるいは最小限の低下で済みます。リスクオフが円高を招いた時代はすでに終わっていることを認識しておくことが必要です。

最後に株式相場の見方ですが、数ヶ月、数年といった短中期ではなく、数十年という超長期で俯瞰し、大きな流れを捉えていくことが大切です。米国の地政学者ジョージ・フリードマンは、アメリカ社会の80年周期説を唱えています。第１サイクルは独立戦争から南北戦争まで、第２サイクルは南北戦争から第二次世界大戦まで、第３サイクルは終戦から2025年前後まで続き、そこから新しい段階に入るとの考えです。 80周年説の当否はおくとして、米国にこうした超長期の視点で経済社会を見ている人が一定程度存在することは押さえておくべきでしょう。

国家や民族が超長期サイクルで動いているという考え方は、たしかにイグザクトサイエンスではありません。しかし、世の中には時代やジェネレーションごとに異なるスピリットが存在し、それが経済や社会を動かす要因になっていることは否定できません。また、前回までに私がご説明した新冷戦の進展も、 80年サイクル説に従えばうまく説明できます。日本市場に関しても、 1990年代初頭の長期上昇相場の終焉、 2013年のアベノミクス始動、そして2020年代の株価の3万円台回復…と、長期的な視点に立って相場の趨勢を追っていくことが大切だと考えています。

株式は、自動車に匹敵する高価な買い物である

―― 日経平均が令和時代に30万円まで上昇するとして、私たちは今、どのような投資行動を取るべきだとお考えでしょうか。具体的な銘柄選びも含め、今後の投資戦略や資産運用の在り方をご教示ください。

エミン　相場全体が上昇しますので、国内株式のETFを購入するのもひとつの方法だと思います。ただ株価の変動率によって価格が決まるレバレッジ型やインバース型のETFの場合、相場が小刻みに上下動すると長期的には減価を避けられません。信用取引でレバレッジを効かせた方が運用成績は安定するのではないでしょうか。

一方、個別株も株式投資の醍醐味を味わえるという点で捨てがたいものがあります。自分がよく知っていて、中長期の成長シナリオがしっかり描ける企業があれば、 10倍、 20倍の夢を追いかけるも悪くないでしょう。いずれにしろ、特定の金融商品に固執せず、個別株とETF、投資信託を組み合わせるなど、機動的な運用を心がけるのが得策だと考えています。また投資枠に制限はありますが、税制面で有利なNISAやiDeCoは積極的に活用すべきです。バリュー／グロースの選択は、投資家それぞれの資産運用目的やリスクの許容度、個人的な嗜好によって変わってきます。たとえば複眼経済塾の渡部塾長はグロース型の中小型株がお好きで、高PERも気にされませんが、私はどちらかと言うと割安なバリュー系の銘柄に注目することが多いです。現金をたくさん保有しているにもかかわらず企業価値が低く評価されている企業、とくに明確なストーリーを持っている企業が好みですね。

―― 最後に、株式購入のタイミングを教えてください。過去１年、日経平均が２倍近くまで上昇したため、買い時を逸したと感じている個人投資家も多いと思います。次の「買い場」はいつ来るのでしょうか。

エミン　完璧なタイミングを特定するのはプロでも至難の業なので、基本的にタイミングは考慮しなくてよいと思います。指数のETFであれば、 3万円で買おうと2万5000円で買おうと、日経平均30万円という前提のもとでは誤差の範囲内ですから、お金に余裕があるとき購入すればいいでしょう。個別株に関しては、中長期のストーリーが描けるかどうかがポイントです。その企業がどこまで市場シェアを獲得し、どこまで成長していけるのか。そのポテンシャルを自分なりに判断して、現在の時価総額と対比してみる。割安に放置されていると考えられる株は、購入後、多少値が下がっても再び上昇軌道に戻ってくるものです。ただ、何らかの要因によって当該企業の成長ストーリーや株価上昇イメージが崩れてきた場合は、売却を含めて、迅速に対応方針を決める必要があります。

日本の個人投資家は一般的に、銘柄の選定や株式購入の意思決定を安易に行う傾向がありますが、株式は高級テレビや小型自動車、ときには住宅に匹敵するほど高額な買い物です。自動車や家を買うとき何ヶ月もかけて慎重に検討するように、銘柄選びやポートフォリオの資金配分、買付や売却のタイミングについて、しっかりと予測や分析を行ってください。今後も日経平均30万円時代に向けて、有意義で楽しい投資生活を送っていきましょう。

〈完〉