「NC2023」において目指す方向性と初年度の進捗状況

　当社グループでは、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」を念頭に経営を進めています。同ビジョンでは、当社グループの基本が商社であり、専門性を持った人財が世界各地で行う日々の営業活動とそこからもたらされる情報が強みであることを再確認しています。

　定量面では、連結売上高で１兆円を目指します。また二大事業である情報電子事業・合成樹脂事業をさらに伸ばしつつも、それ以外の事業、例えば生活産業事業における食品分野などに経営資源を重点的に配分することで、それらの比率を3分の1以上に高め、収益性の向上を図ることを目標にしています。

　新中期経営計画「NC2023」は、2021年3月に終えた4カ年の「New Challenge 2020（以下「NC2020」）」に続く長期ビジョンを目指す第2ステージという位置付けです。

　「NC2020」では、計画終盤の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、売上高では最終年度の目標値に届きませんでしたが、利益面では、経常利益、当期純利益(＊1)において、目標値を達成しました。営業利益を含む全利益において過去最高の結果となり、収益力がコロナ禍においても着実に高まってきたものと評価しています。

  「NC2023」では、「NC2020」の基本路線を踏襲していきます。
　
　主力事業である合成樹脂事業においては、「NC2020」の期間中、国内外で大きく取引を拡大した自動車分野などを中心に、同事業の強みである樹脂コンパウンド製造事業を活かして、さらに注力していきます。

　情報電子事業においては、テレビやノートPC・スマホ用の液晶部材の販売がビジネスの大きな柱ですが、足元では有機EL部材の販売が主戦場である中国市場で急速に伸びています。

　FPD（フラットパネルディスプレイ）市場は成熟市場といえますが、液晶部材に加え、有機ＥＬ部材や新世代FPD部材など新たな商材を展開することで市場シェアの拡大を図ります。
　
　脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることは、上場企業としての責務であるとともに、チャンスと捉えています。「NC2020」では、環境・エネルギー分野を重点分野として、太陽光発電やリチウムイオン電池関連のビジネスに注力してきました。「NC2023」においては、さらに水素エネルギーなどの新エネルギー分野にも注力し、環境負荷低減商材の拡充と確実な収益化を進めます。

　また、「NC2020」では農業を含む食品分野も注力分野としました。2015年に北海道余市町でブルーベリー農園を設立し、農産品の生産（栽培）を開始しました。
　順調に生育が進み2019年より収穫を開始しましたが、まだ期待した収益化には至っていません。

　しかし、地域社会と連携して日本の農業や水産業の一助として貢献することは、たいへん意義があるビジネスです。引き続き「NC2023」でも長期的な視点で収益に貢献できる事業へと育てていきます。

　さらに食品分野においては、投資を加速し、ブルーベリーのような原材料生産の「川上」から、加工の「川中」、そして卸売り・販売といった「川下」までの垂直統合型ビジネスを構築します。この機能強化と差別化により将来に向けた収益力の向上を目指していきます。

  「NC2023」の初年度の進捗ですが、2022年3月期第2四半期を終えた時点で、連結業績は、売上高3,285億円、営業利益110億円、経常利益120億円、四半期純利益(＊１)135億円となりました。前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みから急回復し、期初の想定を上回るレベルで順調に推移しています。

株主還元は重点政策のひとつ

　当社では、株主の皆さまへの利益還元を最重要政策のひとつと位置付け、安定かつ継続的な配当の実現を目指しています。
　
　「NC2023」の期間中は、新たに累進配当を導入しました。１株当たりの配当額について、前期実績を下限として、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とします。

　総還元性向(＊２)は、「NC2020」時点と同様、30～35％を目安として、自己株式取得を機動的に実施していく予定です。当期の１株当たりの配当金額は、前期実績の63円に対して、70円の見通しです。

　また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに当社株式を保有していただきたいという思いから、ＱＵＯカードを優待品とする株主優待制度を導入しています。2020年9月末の割当基準日からは、より多くの当社株式を中長期に保有していただきたいという思いから、200株、300株以上保有の株主への優待を増額して、新たに設定いたしました。

　堅調な業績推移とともに、このような配当政策や株主優待制度の効果もあり、株主数は5年前の2016年9月末の7千人から、2021年9月末の2万3千人へと大きく増加したのに加え、中長期に200株、300株以上を保有される株主数も順調に増え続けています。

　当社の経営戦略をご理解いただき、多くの個人投資家の皆さまから信頼を得て、当社株式を長期に保有していただくことが、当社の社会的価値を高めるものと確信しております。引き続き、変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。


＊1 親会社株主に帰属する
＊2 総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

オンラインフェア参加のご報告(2022年1月7･8日～31日）

　稲畑産業はオンラインで開催されるIRフェアへ積極的に参加しています。
　
　【フェア参加のご報告】
　資産運用フェア2022（野村IR主催・2022年1月7・8日）に参加しました。
　弊社社長・稲畑勝太郎によるオンライン講演を、1月8日（土）14：30から配信しました。
　公開期間中は多数の個人投資家さまにご視聴いただきました、誠にありがとうございました！
　これからもIR関連イベントへ積極的に参加していきます。
　引き続きよろしくお願いいたします。