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第2特集 <br />
東証新市場区分へカウントダウン<br />
企業と投資家 それぞれへの影響

第2特集 
東証新市場区分へカウントダウン
企業と投資家 それぞれへの影響

2021年6月24日
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 2022年4月4日に予定される東証の新市場区分への移行。企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことを目的に、 現在の4市場5区分から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場へと再編されることになっています。
 これを受けて上場企業では、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応など、各新市場の上場基準適合に向けた取り組みが継続的に行われています。
 また、市場区分の再編は、株式市場の需給を動かすイベントでもあります。当然、個人投資家にも少なからず影響があると想定されます。
 新市場区分のスタートに向けた企業の対応や、再編後の個人投資家への影響などを解説します。

※本稿は、2021年5月7~13日に行った取材を基に編集

【対 談】
“投資のプロ”が予測する
個人投資家へのメリット/デメリット

第一線で活動するプロの投資家は、今回の東証の新市場区分への移行をどのように見ているのだろうか。
個人投資家の投資行動に及ぼす影響は何か、個人投資家にとってのメリット/デメリットは何か、どういった点に注目すればいいのか。
プロ投資家(証券ディーラー、機関投資家)として、株式から為替、債券まで多くの商品を運用してきた、こころトレード研究所の坂本慎太郎所長に株式アナリストの鈴木一之氏が聞いた。

Contents

株式アナリスト 鈴木 一之 氏/Kazuyuki Suzuki
こころトレード研究所 所長 坂本 慎太郎 氏/Shintaro Sakamoto

【解 説】
新市場移行の全体像

東証の新市場区分では、現行よりも厳しい上場維持基準となるなど、抜本的に変更される。
そこで、東証の新市場区分について詳しい、長島・大野・常松法律事務所の弁護士、宮下優一氏と水越恭平氏に新市場区分の全体像を解説していただいた。

Contents

長島・大野・常松法律事務所 
弁護士 水越 恭平 氏/Kyohei Mizukoshi
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 宮下 優一 氏/Yuichi Miyashita