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10月1日に株式3分割<br />
ステークホルダーとの接点強化を図る

「個人投資家向け会社説明会」レポート 10月1日に株式3分割
ステークホルダーとの接点強化を図る

2022年10月14日
8766 東京海上ホールディングス
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東京海上グループの沿革は、そのまま日本の保険業界の歴史でもある。日本初の損害保険会社をルーツに持ち、時代とともに変化する社会課題の解決を通じて成長しつづけてきた。現在では、総利益の約半分を海外事業が占めるグローバル保険グループとして飛躍を遂げている。本レポートでは、2022年9月14日に帝国ホテル東京で開催された個人投資家向け会社説明会から、同グループの経営戦略と株主還元策を中心に紹介する。

小宮 暁(こみや さとる)
取締役社長 グループCEO

不透明、不確実な事業環境においても、利益は安定的に成長

 説明会のプレゼンターは小宮暁グループCEO。小宮CEOは、冒頭、東京海上グループの成長の歴史を振り返ったあと、足元の好調な業績を説明した。

 業績で特筆されるのは、高水準で安定的な利益成長だ。社会課題が山積する不確実な時代においても、利益成長はTOPIX平均を大きく上回り、かつ、安定している。
 収入保険料が4兆8,000億円に達した2021年度には、「中長期ターゲット」として掲げていた修正純利益5,000億円、修正ROE12%を達成し、過去最高益を記録。2022年度もさらなる高水準を見込んでいる。

 好調な業績を支え、今後のさらなる成長の基盤となる同社ならではの強みは「グローバルなリスク分散戦略」と「グループ一体経営」である。
 自然災害の多発、社会課題の複雑化などによる世の中のリスクの増大は、保険会社の成長機会となる一方で、「リスク分散」を有効活用することが不可欠となる。
 東京海上グループでは2000年代に戦略的な海外展開を始めて以降、M&Aをリスク分散の手段として駆使しながら新たな市場と優れた人材を取り込んできた。この取り組みが、現在の強固な経営基盤を築いたといえるだろう。

強みである経営基盤を磨き、活かしながら、新たな成長機会を着実に捉えていく

株式を3分割し、より購入しやすい環境に

 今回の説明会のもうひとつの注目点が株主還元策についてだった。

 東京海上グループでは、利益成長に応じて持続的に配当を高めていくことを株主還元の基本方針としている。
 実際、高い利益成長を背景に、2022年度には11期連続の増配(前年度比45円増の年300円/株式分割前基準)を見込み、2023年度には配当性向を50%に引き上げるという。配当とキャピタルゲインを合わせたTSR(株主総利回り)は、ホールディングス化した2002年と比較し約6倍に達している。

 さらに、ホットなトピックだったのが株式の分割だ。2022年10月1日を効力発生日として1:3の株式分割を行った。
 これにより最低投資金額が引き下がることで、従前以上に東京海上ホールディングスの株式を購入しやすい環境が整えられた。
 小宮CEOは「株式購入を検討いただくに足る会社であり続けたい」と力を込めて語った。投資家と真摯に向き合う姿勢を改めて示したものといえるだろう。

普通配当は11期連続増配の見込み。2023年度には配当性向を50%へ引き上げ

事業の原動力は「人」であり、「想い」であり、「熱意」である

 形のない商品を扱う保険事業は「People’s Business」といわれる。小宮CEOもまた「事業の原動力は『人』であり、『想い』であり、『熱意』である」と自らの信念を語る。

 世界47カ国・地域に4万人を超える社員を擁する東京海上グループでは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」という創業以来のパーパスがグローバルに浸透している。そのパーパスを起点としながら、防災・減災などの新たな事業領域での取り組みを加速するなど、グループ社員の総力をあげてさらなる成長に向けた挑戦を続けている。

 

※今回紹介した個人投資家向け会社説明会の模様を収録した動画がご覧いただけます

 

■動画:「個人投資家様へ 東京海上グループの経営戦略(フルバージョン)」(79:09)
■動画:「個人投資家様へ 東京海上グループの経営戦略(ダイジェスト版)」(7:03)

※東京海上ホールディングス「個人投資家説明会」サイトが開きます
※東京海上ホールディングス「業績ハイライト(年度)」サイトが開きます
※東京海上ホールディングス「配当方針・還元」サイトが開きます



●会社概要(2022年3月31日現在)

商号

東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.

業種

保険業

設立

2002年4月2日

決算月

3月

市場

東証プライム

代表者

取締役社長 小宮 暁

資本金

1,500億円

発行済
株式数

680,000千株

従業員数

43,048人(連結)



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東京海上ホールディングス