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独自技術を基盤として<br>新たな価値の創造に挑む

サステナブルな社会に貢献するため 独自技術を基盤として
新たな価値の創造に挑む

2022年6月23日
4249 森六ホールディングス
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常に変革を志向する創業以来のDNAを継承し、およそ360年にわたる歴史の転変を乗り越えてきた森六グループ。現在では、13カ国に61の研究開発・生産・営業拠点を展開するグローバルカンパニーとして、また商社機能とメーカー機能を兼備する企業として、独自の存在感を示している。グループの強みと将来戦略を、森六ホールディングスの栗田尚 代表取締役社長執行役員にうかがった。

栗田  尚

栗田 尚
Takashi Kurita
代表取締役 社長執行役員

長き歴史のなかで培われたお客さまとの信頼関係

――森六グループの事業の特長と強みを教えてください。

 

栗田社長(以下栗田) 当社グループは長い歴史のなかで、数多くのお客さまや仕入先と深い信頼関係を構築してきました。世界に広がる広範なネットワークこそ、経営と事業を支える基盤であり、持続的成長の源泉でもあると認識しています。

 もうひとつの特長は、商社機能とメーカー機能の双方を有していることです。世界中から原材料を探索する力と、研究開発を活かしたものづくりで、ホンダをはじめとするお客さまとともに、日本の産業発展をご支援してきました。商社機能を担う森六ケミカルズと開発・生産機能を担う森六テクノロジーの両輪体制――2つのエンジンを有していることが、当社グループの強みである安定した収益構造の源となっています。

――創業以来の挑戦するDNAが森六の成長を牽引しているともいえますが、その点はいかがでしょうか。

栗田 当社グループはおよそ360年に及ぶ歴史を通じて、変化する時代のニーズに柔軟に対応し、新たな事業領域や地域を開拓してきました。当社グループの揺籃期を支えた先人たちの進取の精神を受け継いできたことも、長きにわたる成長の原動力になったといえるでしょう。

 特に重要な転換点になったのが、1958年のホンダ向け樹脂部品の生産開始と、1986年の米国進出です。当時としては画期的な、ホンダの「スーパーカブ」に使われる樹脂部品の開発に成功したことが、ものづくり企業としての礎になりました。また米国オハイオ州を皮切りに北米に大規模な生産体制を構築したことは、ホンダの現地法人だけでなく、欧州自動車メーカーへの製品供給に道を開くことにもなりました。今後もこうした先達の精神をしっかりと継承しつつ、新たな分野に挑戦していきたいと考えます。

およそ360年に及ぶ歴史を持つ森六グループのなかで、栗田社長は15代目の代表取締役となる

3つの指標をサステナビリティKPIとして設定

――「2030年ビジョン」を策定した狙いを教えてください。

栗田 2022年3月、将来のあるべき企業像として「2030年ビジョン」を策定しました。「CREATE THE NEW VALUE」というビジョンのもと、全社員の力を結集し、独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団を目指しています。

 ビジネスの未来を展望するにあたり、環境保全の取り組みなどサステナブルな社会への貢献を前提に、事業戦略を策定・実行していくことを重視しました。「2030年ビジョン」では、社員エンゲージメントなどの肯定回答率(60%以上)、温室効果ガス排出量削減率(2019年度比50%)、再生可能エネルギー導入比率(55%)をサステナビリティ推進に関する主要KPIとして掲げています。

 また、モビリティ、ファインケミカル、ライフサイエンス、環境の4分野にフォーカスして、新たな事業の柱の創出に取り組んでいく方針です。

グループ会社の持つ機能・強みを活かし、既存事業の付加価値向上とともに、モビリティ、ファインケミカル、ライフサイエンス、環境の4分野にフォーカスし、新たな事業の柱の創出に取り組んでいく方針を示した図。なかでも市場の成長が著しい環境・ライフサイエンス領域(オレンジ色の丸)が主要ターゲットとなる


――中期経営計画の基本戦略と数値目標を教えてください。

栗田 当社グループは2022年5月、2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする第13次中期経営計画を発表しました。「2030年ビジョン」実現への第1ステップとなる本中計では、「強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」をテーマに掲げ、安定した財務基盤の確立、研究開発の強化による価値創造、サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上などを基本戦略に設定しています。

 SDGs達成に向けた取り組み、ニューノーマルの浸透、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展など、刻々と変化する社会・事業環境のもと、当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、樹脂加工ビジネスと商社ビジネスに加え、第3の柱、第4の柱を創造していくことが欠かせません。2030年を見据えた新たな価値創造の「種まき」を行い、外部環境の変化に左右されにくい多角的な事業ポートフォリオを確立していきます。業績面については、2025年3月期の連結売上高1,430億円、連結営業利益110億円、ROE9.1%を目標として設定しました。

※第13次中計以降の連結売上高は2022年5月17日に発表された目標値

モビリティ関連ビジネスの展望

――今後のモビリティ関連ビジネスをどのように展望していますか。

栗田 引き続き、高付加価値・高品質な製品の供給を通じてホンダをはじめとする自動車メーカー各社との関係を深めていきたいと考えています。重要なテーマとなるのが、自動車の軽量化に向けた取り組みです。EV(電気自動車)化の流れが加速するなか、エネルギー消費や動力性能を左右する車体重量をいかに減らしていくかがひとつのカギです。

 また、生産や物流における再生可能エネルギーの活用やバイオ原料を主体とした新たな素材開発など、多角的な環境対応もモビリティ産業全体に求められています。素材の調達から、コンパウンド技術、設計開発、量産に至るまでをグループ内に持つ強みを最大限に発揮して、この大きな変化をビジネスチャンスにつなげていく計画です。

――最後に、株主還元の基本方針をご説明ください。

栗田 株主の皆さまへの利益還元については、安定的な配当の継続を第一に考えています。2021年3月期は減配になりましたが、2022年3月期は元の水準に戻すことができました。2023年3月は、創業360周年記念配当6円を含む、年間配当100円を予想しています。今後も財務基盤の強化と収益力の向上を進め、株主還元のさらなる充実に努めていく考えです。

 そして株主の皆さまと同等以上に大切なステークホルダーは、成長力の源泉である従業員です。女性の活躍支援やダイバーシティの推進など、従業員の力を引き出すための取り組みを積極的に行い、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。投資家の皆さまには引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。

※2023年3月期の予想値は2022年5月13日の公表値。創業360周年記念配当6.0円含む
※売上高に関して、2022年3月期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2022年3月期および2023年3月期の予想値は当該基準に基づく。また売上高、営業利益ともに2023年3月期の予想値は2022年5月13日の公表値

●会社概要(2022年3月31日現在)

商号

森六ホールディングス株式会社
Moriroku Holdings Company, Ltd.

業種

化学

設立

1916(大正5)年3月
※創業1663(寛文3)年

決算月

3月

市場

東証プライム

代表者

代表取締役 社長執行役員 栗田 尚

資本金

1,640百万円

発行済
株式数

16,960千株

従業員数

4,521人



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森六ホールディングスの歴史を描く「先駆者たちの大地」を読む
「360年の歴史を貫く進取と革新のDNA」

【動画】森六ホールディングス 中期経営計画および2022年3月期決算説明会
※説明会動画の公開期間は、2022年11月頃までとなります

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