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“ビジネスリライアビリティ”を創造する先進的IT企業を目指して

“ビジネスリライアビリティ”を創造する先進的IT企業を目指して

2022年1月1日
4847 インテリジェント ウェイブ
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1984年の創業以来、独創的な発想と技術力で社会インフラの整備と高度化に多大な貢献を果たしてきたインテリジェント ウェイブ。2021年8月には売上高150億円、営業利益率15%を目指す中期事業計画「15ALL」が本格始動し、さらなる成長を目指す取り組みも始まった。代表取締役社長の佐藤邦光氏に、競争優位性の源泉と今後に向けての戦略を聞いた。

佐藤 邦光

佐藤 邦光
Kunimitsu Sato
代表取締役社長

ビジネスリライアビリティを支える企業へ


――はじめに、貴社の事業の特色と強みをご紹介ください。


佐藤邦光社長(以下佐藤)
 当社は1984年、日本のIT市場がハードウエア中心からソフトウエア重視へと移行する端境期に、ベンチャー企業として誕生しました。以来、自社開発の独創技術を駆使して、さまざまな業界のミッションクリティカルシステム(*1)に高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、経済社会の発展に貢献しています。

 当社グループの優位性は、これまで30年以上、24時間365日ノンストップで大量のデータをリアルタイムかつ正確に処理するシステムを支えてきた実績と、クレジットカード決済に不可欠なカードネットワークの接続・認証システムやカードの不正利用を検知するシステムなど自社製品の国内における圧倒的なシェア(*2)に裏付けられた、卓越したソフトウエア技術と、それを生み出し運用する社員一人ひとりの志といえます。

 創業者である安達一彦は、ITの力で世の中を変え、来る情報化社会を牽引する「衝撃波」(ウェイブ)の中心に立ちたいという志を持って事業を起こしました。その思いは創業から40年近くが経過した現在でも、まったく変わっていません。

 高度なデータ通信、リアルタイム処理、徹底したセキュリティを実現する高度技術を創出して、次世代IT社会の「あたりまえ」を作りたい。その志を失わない限り、当社の躍進は止まることはないと信じています。

*1 業務遂行のため常に正常に稼働しなければならないシステム
*2 自社調べ

――2021年8月、3カ年の中期事業計画「15ALL」と新たな企業ミッションを明らかにされました。ミッションを再定義された狙いはどこにありますか。

佐藤 中期事業計画の策定にあたって、当社のミッションを「決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社」になることと再定義しました。当社の造語である「ビジネスリライアビリティ」という言葉には、顧客企業の信頼性と当社事業の信頼性を高め続けていくという強い決意を託しています。

 また、蓄積した基盤技術をより広範な領域に展開し、お客さまの課題にトータルなソリューションを提供していきたいという想いから、ミッションの再定義と中期事業計画の策定を行いました。
 

プライム市場への上場を弾みに新たな成長軌道を目指す


――「15ALL」の目標達成に向けた戦略・施策をご説明ください。


佐藤 現在、わが国のIT社会は歴史的な変革期を迎えています。キャッシュレス決済の増加やセキュリティ需要の拡大、大容量・高速ネットワーク時代に向けたIT基盤の整備といった大規模なトレンドが顕在化し、当社を取り巻く経営環境も時々刻々と変化しています。

 このような、当社の事業機会がますます拡大している状況を踏まえ、中期事業計画では、目標達成を目指すための戦略として、①決済市場のハイブリッドIT基盤、②決済、金融、セキュリティ分野以外への領域拡大、③大日本印刷(DNP)グループシナジー、の3つを設定しました。

 ①に関しては、当社が高いシェアを維持してきた当市場において、オンプレミスとクラウドサービスの両輪で事業の拡大を追求していきます。

 ②と③は、当社が次のステージに駆け上がるための新たな挑戦です。すでに参入を果たしている放送事業分野向けに加え、電力や交通といった社会インフラ分野のDXを支えるIT基盤の創出と高度化に取り組み、事業領域のさらなる拡大を通じて収益構造の多様化を図っていきます。またスマートファクトリー(*3)への適用が期待されるOT(オペレーショナルテクノロジー(*4)などの新規領域の開拓においては、DNPとの緊密な連携と協業のもとで、グループシナジーの創出に力を注いでいく方針です。


*3 AIやIoTなどのデジタル技術を活用した生産性が高く効率的な工場のこと
*4 工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御、運用するシステムやその技術

 

――貴社が持続的な成長を追求していくうえで、特に対処すべき経営課題は何でしょうか。

佐藤 人的資本への取り組みが最重要課題だと認識しています。人財は当社の成長性と競争優位性の源泉です。社会と暮らしの在り方を変革する最先端のシステムやサービスは、創造性あふれる人財と組織風土から生み出されました。社員はまた、共に成長していくチームの仲間でもあります。年齢、出身、国籍にとらわれない多様な人財と多様な働き方を尊重しつつ、社員一人ひとりの成長を支援し、活力ある企業文化の醸成に努めていきます。

――最後に、株主還元を含め、個人投資家の皆さまにメッセージをお願いします。

佐藤 当社では2021年6月期より配当性向基準を従来の30%から40%に引き上げました。今後も増配を基本にその他還元策の充実を進め、株主価値の一層の向上を目指していく決意です。

 また東証の市場再編が進められているなか、当社はすでにプライム市場を選択することを表明しています。「15ALL」の戦略・施策を着実に遂行していくことにより、プライム市場銘柄として定着することがより確実になります。株主・投資家の皆さまをはじめ、当社のステークホルダーの方々には、なお一層のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
 

インテリジェント ウェイブ|トップの素顔 「新たな挑戦を通じて持続可能な社会の実現に寄与する」
 


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