アイアールマガジン

IR MAGAZINE
特別企画

100年の歴史に培われた
高い専門性で
日本の「ものづくり」を
サポートする


明治電機工業は、商社機能とメーカー機能を併せ持ったトータルソリューションカンパニーだ。1920年の創業から1世紀、長い歴史に培われた高い専門性とグループ内に蓄積された豊富な知見・ノウハウを駆使して、日本企業の生産現場におけるさまざまな課題に対応し、ものづくりの進化に貢献してきた。同社の進化の軌跡と競争力の源泉、そして中長期的な成長戦略について解説する。

国内外に24の拠点を擁する
グローバルカンパニーとして


 明治電機工業は1920年7月、愛知県名古屋市にモーター修理と電気材料の販売を目的とする合資会社明治商会として誕生した。58年に明治商会を解散し、明治電機工業株式会社として再スタート。翌59年には立石電機(株)(現・オムロン(株))と特約店契約を締結し、ここに現在のビジネスモデルの原型が確立する。

 その後は、国内に営業拠点を次々に開設する一方、87年に米国イリノイ州に100%子会社のMEIJI CORPORATIONを、98年に英国バーミンガムにMEIJI UK LTD.(MEIJI CORPORATIONの100%子会社)をそれぞれ設立し、グローバル展開の足場を固めた。2005年にジャスダックに上場した後、2013年に東証2部、翌年に東証1部に指定替えとなっている。

  2018年にはメーカー機能のさらなる強化に向けて、愛知県知立市にエンジニアリング事業本部の新社屋を建設した。2021年3月期の連結売上高は639億円、国内に13、海外に11の拠点を擁し、従業員数は連結で702人(2021年3月末)に達している。名古屋に生まれた小さな技術商社は、100年の時を経て、世界を舞台に活躍する業界屈指の優良企業へと進化を遂げた。

エンジニアリング機能を持った
FA総合電機商社


 明治電機工業グループのビジネスは、「ソリューション」「エンジニアリング」「顧客営業」の3つの部門で構成される。ソリューション部門では、自動車関連をはじめとする国内主要メーカーに、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測など、さまざまな領域の機器・システムを提供し、生産体制の高度化と生産効率の向上に貢献している。エンジニアリング部門は明治電機工業のメーカー機能を担う注目部門だ。自社工場を有する知立のエンジニアリング事業本部を中核拠点に、名電エンジニアリングやエム・ディーマシナリー、アドバン・テックといったグループ企業と協働して、生産現場の合理化ニーズや品質管理ニーズに幅広く対応している。そして顧客営業部門では、お客さまの多様な課題やニーズを引き出し、研究開発から生産・品質管理まで、ものづくりをトータルでサポート。専用機はもちろん、部品から製造ライン、特注品の開発・製造までお客さまのあらゆるニーズにお応えしている。

 明治電機工業の最大の特徴は、製品の企画から生産に至るまで、「ものづくり」の現場におけるさまざまな課題を解決するためのトータルソリューションをワンストップで提供する点にある。日々多様化・高度化する生産現場の課題やニーズには、既存の機器やシステム単体では対応できないことも多い。同社は商社機能とメーカー機能を融合することによって、付加価値のある提案でお客さまの困りごとを解決する。それを可能にするのは、120人のセールスエンジニア(SE)部隊、150人のものづくり部隊、計270人からなる技術部隊だ。SE部隊は制御、産業など各商品分野に特化し、顧客営業の技術サポートから最適なシステム提案までを行う。ものづくり部隊はお客さまの要望に応じた検査装置・機械設備などの開発・設計、製造を手がける。独自性の高い自社製品の開発が強みだ。この2部隊と営業部隊が融合することで生まれるシナジー効果を発揮することにより、トータルソリューションをワンストップで提供することを実現している。確かな技術力に裏打ちされた提案力こそが、明治電機工業が100年余にわたって日本の産業界から絶大な信頼を寄せられ、継続的な成長を達成できた原動力といえるだろう。

 また、同社がお客さまから信頼される理由は次の3点にある。
 第1に、オムロン㈱や横河電機㈱をはじめとする約2,000社のFA機器メーカーとの連携により、多彩な有力商品の供給体制を整えている。第2には、海外ネットワークの強化・拡充があげられる。アメリカ、イギリス、中国、タイに拠点を設け、各拠点が有機的に連携することで海外における顧客企業の工場立ち上げや設備の拡張・新設をサポートする。第3として、注文の翌日には日本全国の製造現場に迅速かつ正確に納品する「1Dayデリバリー」の構築がある。これにより、製造現場の製造リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現した。
 

The Meiji Wayをベースに
新たな価値創造に挑戦する


 明治電機工業は現在、杉脇新社長のもとで第10次中期経営計画を推進中だ。2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を対象とする本計画は、10年後の明治電機工業グループの「あるべき姿」を規定した「VISION2030」の第1ステージに相当する。現状からの積み上げではなく、将来の企業像からバックキャストして、取り組むべき戦略や施策を明確化した点に第10次中計の特徴がある。

 「VISION2030」では今後の10年をVUCAの時代と位置付け、従業員満足を通じて顧客満足を高めていく「The Meiji Way」をベースにすることで、新たな価値創造と価値提供に挑戦することを宣言した。VUCAとは、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の英語イニシャルを並べたものだ。ICTやAIの進化、SDGsに対する取り組みの進展、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした人々の就労スタイルの変化など、日本の経済社会は大きく変動し、先行きが見通せない不透明な状況が続いている。明治電機工業はこのVUCAの時代を、経営、事業、組織風土の変革を通じて力強く切り拓き、市場と社会における存在価値の拡大を図っていく方針だ。創業から1世紀、次の100年に向けた新たな挑戦が始まっている。

 

すべてのステークホルダーに
“明治電機が大好きです”
そう言ってもらえる存在を目指す




代表取締社長
杉脇 弘基   


創業から101年目を迎えた明治電機工業グループは今、
林正弘会長、杉脇弘基社長の新体制のもと、
2024年3月期までの3カ年を対象とする
第10次中期経営計画の取り組みを本格化させている。
中計策定の狙いと主要施策、
そして最終年度の定量目標を杉脇新社長に解説していただいた。

 
――最初に、第10次中期経営計画の位置付けについてご説明ください。

 第10次中期経営計画は現時点の延長線上に設定されたものではなく、2030年のあるべき姿からバックキャストして、今何をすべきか、今後どのような取り組みを進めていくべきかを取りまとめたものです。2030年のあるべき姿とは、顧客の変化に応じて新たな価値創造・提供ができる企業、自ら考え〝考〟動する企業、そして何よりすべてのステークホルダーから「明治電機が大好きです」と言っていただける企業になることです。この到達点に向けて、今後の9年間を「土台づくり」「成長」「飛躍」の3つのステージに分割しました。第10次中期経営計画は、土台づくりの3年、つまり2030年ビジョンへの第1ステージと位置付けています。


――中計遂行の前提となる今後の経営環境については、どのように考えていますか。

 私たちは日本と世界のこれからを「VUCAの時代」と捉えています。VUCAとは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげたもの。社会経済の構造や人々の価値観が大きく変動する先行き不透明な環境が継続するとの認識です。
こうした厳しい状況のなかで明治電機工業グループが持続的な成長を実現するためには、時代の趨勢を先取りしつつ、お客さまが抱える諸課題に対して最適な解決策をご提案できる「ベストパートナー」に進化しなければなりません。また、VUCAの時代を切り拓き、広く社会に当社独自の価値を提供するためには、経営理念である「信頼|すべては人から始まる|」を企業活動のあらゆる領域で徹底することが必要です。私たちは第10次中計をそうした取り組みの第一歩だと考えています。




――第10次中期経営計画の主要施策をご説明ください。

 本中計では、新たな価値創造・提供と、自ら考え〝考〟動する自律的な企業文化の醸成に向けて、5つの主要施策を定めました。
①「自動車ビジネス強化に向けた体制整備」では、2021年4月に新設した事業戦略室を中核組織として次期成長戦略の立案と推進に取り組みます。今後3年間は特に自動車ビジネスを拡充し、日本のものづくりにおけるMEIJIブランドの存在感を高めていく計画です。  ②「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」では、お客さまの生産活動における脱炭素の実現に貢献していくことや、水素ビジネスのさらなる推進を行っていきます。 ③「エンジニアリング事業の競争力強化」では、エンジニアリング案件の受注拡大を図るとともに、自社ブランドの創出にも挑戦します。 ④「海外ビジネスの拡大」では、生産活動のグローバル最適を求めるお客さまにベストな製品・サービスを提供します。 ⑤「新たな価値創造に向けた経営基盤の確立」では、営業力・営業技術力強化、DX推進、社内活性化と風土づくりなどに注力していきます。

 これらの主要施策に取り組むことにより、お客さまのニーズにお応えするソリューションをより拡大させ、さらには技術の進化速度を高めることで世の中に貢献していくことを目指します。
 また、主要施策以外でも、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)への取り組みを強化し、SDGsの進展に寄与していく方針です。


――第10次中期経営計画の計数目標をお聞かせください。


 計画の最終年度である2024年3月期に、連結売上高800億円、同営業利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を達成したいと考えています。営業利益率は4.0%、ROE(自己資本利益率)は8%以上を目標として推進していきます。
 しかし、第10次中期経営計画は、2030年ビジョン実現への通過点にすぎません。不断の変革を積み重ねて市場における存在感をさらに高め、次の「成長」「飛躍」につなげていきます。


――最後に、投資家の皆さまにメッセージをお願いします。

 明治電機工業は、株主だけでなく、お客さま、仕入れ先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーから愛され、信頼される企業グループを目指しています。例えば私たちが標榜する〈The Meiji Way〉では「従業員満足なくして、顧客満足なし」を謳っていますが、これは働きがいのある会社でなければ、新たな価値を創造・提供できないとの強い信念に基づいています。
 もちろん株主・投資家の皆さまから貴重な資産をお預かりしている以上、安定的な配当と着実な利益成長を通じて株主価値の最大化を追求することは最重要の経営課題のひとつです。
 今後も2030年の明治電機工業グループのあるべき姿を見据えながら、新たな価値の創造と提供に注力し、投資家の皆さまをはじめ多くの方々から“明治電機が大好きです”そう言ってもらえる存在を目指していきます。


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