アイアールマガジン

IR MAGAZINE
特別企画

統合報告書に
成長への決意を刻む。
株主還元の取り組みは、
引き続き重点政策

稲畑勝太郎

稲畑勝太郎
Katsutaro Inabata
代表取締役社長

2020年、秋。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が続いており、いまだ終息の見通しは立っていない。
国内外ともに、経済的な事業環境も引き続き厳しい状況が見込まれる。そのようななか、稲畑産業の投資家へ向けたIRの取り組みについて、稲畑社長に解説していただいた。

統合報告書初号を発行

 当社は、化学系の専門商社です。
BtoB企業でもあり、投資家の皆さまから、「商社の事業やビジネスモデルがわかりにくい」「どうやって価値を生んでいるのか」など、会社説明会や当誌のアンケート等で多くの声をいただいています。IR・広報の担当部署より、投資家をはじめとする当社のすべてのステークホルダーの皆さまに対して、当社の価値創造ストーリーを説明する統合報告書を発行すべきとの提案がありました。社内で横断的な制作プロジェクトを立ち上げ、準備期間を含め2年をかけて、2020年9月に統合報告書初号を発行するに至りました。
 
 当社は、2020年10月に創業130周年を迎えました。
 世の中が目まぐるしく変化するなか、長年にわたり商社グループとして存続できたのは、扱う商材が変わっても、創業からの社是ともいえる「愛(I)」「敬(K)」の人を尊重する精神を、時代を超えて社員が受け継ぎ、当社の強みである商社としての複合機能を活かして、その時々のお客さまに付加価値を提供することができた結果であると考えます。

 統合報告書初号では、そのような過去から未来へ向かう当社の進化の過程を説明することに重点を置きました。
 出来栄えは、初号でもあり現場の自己評価を含め、ぎりぎり及第点というレベルです。
 しかし、この制作・発行を通じて、環境や多様性といったESG課題について経営層や社員の問題意識が改めて高まったことが大きな成果と感じています。これからも未来に向けて、さまざまな課題に取り組みながら進化を続けて、企業価値向上に努めてまいります。

配当政策と
株主優待制度の
変更・拡充

 当社では、株主の皆さまへの利益還元を最重要政策のひとつと位置付けています。
 
 総還元性向*を指標として、その30~35%を目安に利益還元を実施しています。株主・投資家の皆さまが、当社株式を取得されるにあたり、配当を重視しておられる方が多いという事実を認識しており、
安定かつ継続的な配当の実現を目指しています。
 2021年3月期の通期連結業績は、第2四半期を終えた時点で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対前期比、減収・減益の見通しですが、当期の1株当たりの配当金額は、前期実績である53円を維持する見通しとしています。
 
 また、当社は、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに当社株式を保有していただきたいという思いから、QUOカードを優待品とする株主優待制度を2015年9月末より導入しています。
 2020年9月末の贈呈基準日からは、より多くの当社株式を中長期に保有していただけるよう内容や区分を拡充しています。
 
 当誌などIR誌への記事掲載やIRフェアへの参加など、地道なIR活動に加え、株主優待制度を導入したことで、株主数は順調に増え続けています。
 制度導入前(2015年3月末)の4,100人から、直近の2020年3月末では1万人、制度を変更・拡充した2020年9月末では、1万7,000人にまで増加しました。
 多くの個人投資家の皆さまから信頼を得て、当社株式を長期に保有していただくことが、当社の社会的価値を高めるものと確信しております。引き続き、当社への変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

*総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100

 
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